公認会計士 井出 事務所
経営会議を通して幹部社員を育てる
社長の右腕になれる幹部社員､頼りになる管理者､現場リーダーの育成は､いつの時代も中小企業の急務と言えるでしょう。｢ワンマン社長｣とは､最近余り耳にしなくなった言葉ですが､実際には面々と生き続けている言葉です｡社長一人で孤軍奮闘している。良くも悪くも､それが現実と言う会社も多いことでしょう｡
経営マインドを持って動ける幹部社員がいない。ビジネスセンスのある管理者の育て方がわからない｡ワンマン経営が良いこととは思っていなくとも､人材的な問題を考えれば致し方のないことと割り切っている経営者は少なくありません。
幹部社員の育成法として、一番シンプルな方法は経営会議や戦略会議の場に彼らを参加させることです。現場の管理者が、いつまでたっても「現場の視点｣から抜けきれない一つの理由は､会社経営の視点なり､その実態がわからなことです。目先の仕事のこと、自部署のことしかわからない。
だから､いつも現場の状況なり現場の都合を最優先する。経営の考え方､見方を理解させるには、彼らを経営会議に参加させることが一番の近道です。
自部署の仕事のレベル、その内容の良し悪しを経営の視点で考えざるを得ない立場に置くことです。そうやって、管理者を仕事の現場から経営の現場に巻き込んでいくことが望ましいと思います。
ある意味､会社というところは竜宮城みたいなものです｡自分の会社のことしかわからない人､自部署のことしか知らない人ばかりです。他社の事情や仕事のやり方に関心のある人など､そう多くはいません。それは､社員が真面目とか不真面目という問題とは違います。それ位「他社がどのような仕事のやり方をしているのか」他の動きは耳に入ってこないものです。知らないから本当にわからない。情報が入ってこないから関心がない。だから、現状の仕事のやり方に問題はない､立派に通用すると思っている。それが現実です｡
このような状況で､社長が「危機感を持って仕事をしてください｣と言っても現場の責任者には、何のことだか良くわかりません。日々の仕事の管理で一杯一杯の彼らに「もっと仕事の内容をレベルアップする。仕事のやり方を変えて､もっと効率的に仕事をする｣と言っても通じないでしょう。
｢今の仕事のやり方の何処に問題があるのか」それさえ､彼らには全くわかりません。それが多くの中小企業の現実ではないでしょうか。
成長する会社､即ちお客様から選ばれる会社にならなければ､社員の未来も明るいものにはなりません。良くも悪くもビジネスは競争です。業界の動向や他社の動きを知る。他社との比較こそビジネスを学ぶ原点です。
だからこそ､経営をサポートすべき管理者が｢ライバルの動きや他社がどのような仕事のやり方をしているのか｡当社の業務レベルの優劣､現状の実態」を知ることが欠かせないのです。
何処の会社でも、経営会議では毎月毎月このような話が交わされています。彼らを､経営会議や戦略会議に出席させる狙い､意味はそこにあります。
このような話のやり取りをいつも耳にしていれば、常識のある人ならば、会社の現状なり将来に何かしらの多少なりとも問題意識を持つものです。
「会社という視点｣で当社の現状を理解する｡経営と言う発想で自社をしっかりと捉える。ビジネスの現実に直面して自身の考えの範囲を広げる。そこから､これまでの当社のやり方で通用することしないことを､ひとつひとつ自身の目で､自分の手で確かめる。そうやって、経営の視点を持てる現場リーダーを育てていくことが望ましいでしょう。
戦略会議のメンバーとして役職とか社歴の長短にこだわる方がいらっしゃいますが､その心配には及びません。20代で社長をやっている人は沢山います。頭の固いベテラン社員よりも､柔軟な発想ができる若手にドンドン仕事を任せた方が良いこともあります。伸び盛りのベンチャー企業の平均年齢は２０代後半から三十代前半が普通です。その世代が主戦力となって会社を動かしています。
何かと理由をつけて新しいことにチャレンジしようとしない古株よりも、これまでの考え方ややり方にとらわれずに､前向きな発想ができる若手､動きの速い次世代リーダーにもっと期待をかけるべきではないでしょうか。
大切なことは、肩書きよりも能力です。適材適所は会議のメンバーにも当てはまります。
組織力の有る会社には、経営マインドを持って仕事ができる管理者が揃っています。社長一人の個人会社から脱皮するには、安心して日常業務を任せられる経営幹部を育成することが欠かせません。
その仕組みとして幹部候補生となる管理者､現場リーダーを経営会議の一員にすることも一考です。
経営会議を人材育成の場として活用するのは､ごく一般的な方法でもあります。若手の可能性を引き出す「抜擢人事」こそ中小企業がやるべき人事戦略だと思います。
（ 平成25年10月31日 ） Ⓒ 公認会計士 井出 事務所
▶ 関連項目：管理者に求められる「情報感度」と「戦略発想」